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自民党日本置き薬議員連盟定期総会(2006-10-7)


自民党日本置き薬議員連盟定期総会(2006-10-7)

自由民主党日本置き薬議員連盟(会長=山崎拓衆議院議員)の定期総会は11月7日正午から東京都千代田区永田町の自由民主党本部門8階で議員本人31名、代理30名と日本置き薬協会から河上宗勝会長や理事ら約60名が出席して開かれた。

席上、日本置き薬協会の河上会長から山崎議員連盟会長に要望書が手渡された。

厚労省からは医薬食品局総務課から中澤一隆課長、医政局総務課から二川一男課長、医政局経済謀から武田俊彦課長が招かれ出席した。

厚労省への要望について田野瀬良太郎置き薬議連事務局長(衆議院議員)は、「山崎会長含め議連役員会で検討した後、いずれ厚労省からキチッとご回答いただくような場を持っていきたい」とした。

2006年11月2日
要望書
日本置き薬議員連盟
会長 山崎 拓 閣下
日本置き薬協会
会長 河上宗勝
今般6月に公布されました「改正薬事法」の審議に際し、置き薬販売業の実態と将来像について、衆参自民党議員の方々の御理解・御協力をいただき厚生労働省の皆様方の御理解を賜り、既存の置き薬販売業が現状のまま存続可能となる附則を加えていただきましたことにつき、厚く感謝しております。
 今回の薬事法大改正は、近年の医療費の高騰による国民皆保険の破綻の虞れがあるなか、一般用医薬品によるセルフメディケーションの推進と規制緩和を兼ねたものと推察し、大変感服しております。
 しかし、新制度の登録販売者及び経過措置対応の既存配置員の資質向上が図られなけば、この改正は単なる規制緩和にとどまり、国民生活にとり改悪となってしまうことも危惧されます。
 そのため、国民の安全・安心・利便のために、さらには、置き薬販売業の健全な育成発展のために、法改正に伴う政・省令を制定されるにあたり下記(6項目)の事項を実現していただきたく御願い申し上げます。
 私共、日本置き薬協会は、今般の薬事法改正に伴い、医薬品販売に携わるものとして、国民生活の安全と健康に、より一層留意し、私共が私共自身を厳しく自省し、規範を定め、それを遵守することにより、置き薬販売業の存続、発展を計り、国民生活の基盤を支える有意義な産業として認知されることを希求し、以下の要望をさせていただきます。

1 配置従事者を含めた一般用医薬品の販売に従事する者の資質向上に関する継続的教育(研修)を政・省令等で明確にし、受講を義務化していただきたい。
  先に述べましたように、一般用医薬品を販売する者の資質向上を図るための継続的な教育は、今回の大改正の目的を達成するために必要不可欠であると考えます。
  そのため、『資質向上検討委員会報告書』を敷衍し、薬業協議会(仮称)と連携し、日本置き薬協会は継続的な教育および研修、考査システムを構築いたします。
  しかし、一般的に義務付けの無い研修等は、受講率が低くなりやすく、その目的が必ずしも達成されないことが危瞑されます。
  その結果、基本的薬学知識も持たないまま、消費者に医薬品を提供してしまう事態を生じかねません。
  そこで、この継続的教育(研修)を通知等による「努力規定」にとどめることなく、政・省令等においてその受講を義務付けることを要望致します。

2 配置従事者の身分証明書発行要件に、『資質向上努力義務』を援用し、上記講習の受講義務、薬業協議会発行の『教育習得証明書』取得義務を課していただきたい。
  薬業協議会、ならびに日本置き薬協会は、新たに置き薬販売業に就業した従事者に対し、就業前に教育・研修を習得させます。それでなければ、教育もなされないまま消費者に対し医薬品を提供することになりかねないからです。
  従事者は、通年を通し入社し、また転職する可能性も高いのが実情です。教育・研修の身分証明書発給前の義務化が行われないと、事故を起こさせしめる可能性が高いと危惧されます。

3 独立行政法人「一般用医薬品販売者教育センター機構(仮称)」の創設をしていただきたい。
  上記の継続的教育(研修)を全国同一レベルで、効果的に行うためには、厚生労働省 の積極的な関与が必要不可欠であることから、当面は、薬業協議会を中心に設立する全国的教育研修センター構想を始め、業界の自主的な資質向上策を全面的に支援して頂くとともに、将来的には、独立行政法人一般用医薬品販売者教育センター機構(仮称)を創設し、教育計画、内容及び教材等の整備をしていただくことを要望致します。

4 全国的な一般用医薬品販売業全体の、消費者からの『苦情処理センター』の創設と、販売業者に対する『監視・指導機関』の設立、法令違反に対する取締りの厳正化を要望いたします。
  置き薬販売業のみならず、一般医薬品販売業全体の問題として、消費者からの苦情、薬害の被害などの報告を一元的に、かつ実効性を伴って管理し、実情の情報を集約する機関が必要と考えます。当面は、『報告書』に記載されたように薬業協議会が中心となって、その実現にあたりますが、やはり公権力の後ろ盾がなければ、業界の自主規制では限界が生じる可能性が高いと思われます。
  また、業界内部で、相互監視の形で、違法業者の摘発を進める所存ですが、それにしても公権力の積極的な関与がなければ効果はさほど期待できません。
  法令違反の業者に対して、従来、往々にして行政の対応が十分でなかった、或いは遅きに失した例は散見きれます。
  置き薬業界としても、積極的に公権力の行政行為に対しては御協力する所存ですので、行政の業界に対する厳正な取り組みを要望するところであります。

5 置き薬販売業(配置薬販売判の代表として、厚生労働省で実施されると言う『登録売士の検討委員会』へ、日本置き薬協会は参加することを希望いたします。
  既存置き薬販売業としても、当然の事ながら、登録販売士の資格を取得することを業界全体として目標といたします。殊に、多都道府県にまたがって営業を行っている置き薬販売業事業者は、各都道府県単位毎に、管理責任者として登録販売士を設置することは必須要件であると認識しています。
  その実情を熟知し、業界の浄化、合理化を目指し、「資質向上検討委員会」を企画・主催した者の責務として、『登録販売士の検討委員会』への参加を希望いたします。
以上、要望させていただきます。

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