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トップページ>日本置き薬協会 舛添労働大臣への要望書
日本置き薬協会の右近保会長らは2007年9月19日、厚生労働省政務次官室に松浪健太政務官を訪ね舛添労働大臣宛の要望書を手渡した。

舛添厚生労働大臣への要望書

謹啓
初秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。
今般、平成18年6月に可決されました「改正薬事法」の省令案につきまして、以下の項目に就き、弊協会から要望させていただきます。
 現在厚生労働省が「パブリックコメント」を求めるために提示されている「省令案」におきましては、「改正薬事法」の法の主旨と私共が理解している点が、まさに毀損されようとしています。
 なお、今回の薬事法改正に対応し法の主旨を具現化する目的で、共に「薬業界運営基準及び資質向上検討委員会報告書」を作成いたしました日本チェーンドラッグストア協会、日本医薬品登録販売者協会を始め薬業連絡協議会も、今回、私共が要望いたします項目に付いては同様の意見を有していることも、申し添えさせていただきます。

謹白

【要望事項】
1、「薬事法施行規則の一部を改正する省令案の概要」の内、「2.改正内容の案」の「受験申請」の第2項目中(4)項、(5)項の「薬局又は一般販売業、薬種商販売業若しくは配置販売業の実務に従事した者」と記載されている部分を、配置販売業を除外して「薬局又は一般販売業、薬種商販売業の実務に従事した者」と書き換える事。
2、同「薬事法施行規則の一部を改正する省令案の概要」の内、「3.施行期日等」の「経過措置」の第-項目に記載されている「薬局又は一般販売業、薬種商販売業若しくは配置販売業」の記述に関しては「薬局又は一般販売業、薬種商販売業」に変更する事。
3、同「薬事法施行規則の一部を改正する省令案の概要」の内、「3、施行期日等」の「経過措置」の第2項日に記載されている「既存一般販売業者、既存薬種商又は既存配置販売業者」の記述に関しては「既存一般販売業者、既存薬種商」と変更する事。

注1 改正薬事法では、法三十六条の五の規定により、薬剤師又は登録販売者をして、販売又は授与させなければならない。
注2 同法三十六条の六の規定により、配置薬販売の扱える第Ⅱ類医薬品については、薬剤師又は登録販売者をして、情報提供の努力義務がある。
注3 配置販売業は、その業務の特性上、従事者が各自個々に顧客宅を訪問の上、薬の説明及び販売を行なう以上、個々の従事者に課せられる有資格者要件は必然性を持つ。
注4 現状、薬剤師はもとより、薬種商も業の許認可に当っては公的試験が課せられ専門知識を保持することは証せられているが、配置薬販売業においては、事業主でさえ5年間配置販売業に従事していたことを証すれば登録認可を受けることが出来、専門知識の有無は一切問われない。この配置販売業者を、薬剤師、薬種商と同列に論ずることは、有資格者による販売制度を確立し、消費者の安全を守ろうとする法の主旨を毀損するものである。

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