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トップページ>日本置き薬協会 配置販売業における登録販売者受験資格について(2007-10-10)

配置販売業における登録販売者受験資格について

私ども日本置き薬協会は、改正薬事法における登録販売者の受験資格について、考え方をまとめましたので、ご報告させていただきます。置き薬(配置薬)関係者の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げます。

 

配置販売業における受験資格の問題意識

ご承知のとおり、改正薬事法において既存置き薬(配置薬)販売業者には、現在の営業がそのまま継続できる、期間が定められていない、いわゆる無期限の経過措置が設けられました。

 この実現に日本置き薬協会は、他の薬業団体や政治家の先生方のご理解・ご協力を得ることに最大限の努力を払ったのですが、その際、薬業各団体や薬害被害者団体、政治家の先生などの多くの方々より、「配置の経過措置には納得がいかない」との厳しいご意見も賜りました。

 そこで私たちは、これらの方々に対して、置き薬(配置薬)存続の観点から、第三者から認められる研修制度を構築し、今後、配置員の資質向上や受験のためのたゆまぬ努力を行っていくとの約束のもと、期間を定めぬ経過措置に対する理解をいただいた次第です。

 ところが、このたび厚生労働省から出された省令案の「受験資格」では、登録販売者試験実施ガイドライン作成検討会報告書で『専門家の管理・指導の下での実務経験1年』となったにもかかわらず、再び置き薬(配置薬)販売業に関しては、改正薬事法施行時に、この条件を満たさぬ状況で受験資格が与えられる旨の案(パブリックコメントの募集)が公表されています。

 簡単に受験資格が得られることは、一見、置き薬(配置薬)業界の大きな利益に思えるでしょう。しかし、そうではないのです。逆なのです。私たちは、「期間を定めぬ経過措置」の実現に際し、他団体等から得たご理解・ご協力の経緯あるいは交わした約束事、さらには置き薬(配置薬)業界の実態からして、これに賛成することは到底できないと判断いたしました。

 

公平・公正な受験資格の確保をめざす。

 この受験資格条件を満たすためには私たちは、               

1)薬剤師または登録販売者(薬種商)を雇用し、その下で1ケ年以上の実務経験を行う。
2)配置実務に1年以上携わった方に、一定の実務に必要な(専門家による管理・指導に匹敵する)研修・教育を修了させる。
のいずれかが必要と考えています。

 既存置き薬(配置薬)販売従事者は、期間に定めがない経過措置により現事業を続けられる反面、上記の方法を採らない限り、受験資格は保たれないと考えます。

 もし、上記方法を採らず簡単に受験資格が認められるとするならば、現置き薬(配置薬)販売業は、特例販売業や他の訪問販売業、コンビニエンスストアなどとともに「専門家の管理・指導の下」が担保されていない業者と同じとなり、近い将来必すこの点を論拠に、実務経験受験資格全体が有名無実化されるだけでなく、せっかく私たちが認めていただいた「経過措置」の見直し、撤廃が強く求められます。そして再び、既存置き薬(配置薬)販売業に重大な消滅の危機が訪れるのです。

 

なお、上記事項は、10月5日の「薬業連絡協議会合同記者会見」でも発表され、「薬業連絡協議会全体の意志」とされました。実態で大衆薬販売の8割以上、調剤薬の過半を取扱う薬業団体の連合体が、私たち日本置き薬協会と、まったく考えを同じくしているのです。この統一意志を無視して改正薬事法の施行を行うことは、事実上、非常に難しいものとなりました。

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