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日本置き薬議員連盟は、2007年12月13日午後1時30分から自民党本部509号室で幹事会をひらいた。

日本置き薬議員連盟会員各位

日本置き薬協会

会長右近保

日本置き薬協会からの「要望」事項

当協会は、平成18年2月28日置き薬議員連盟総会にて厚労省よりお約束を戴いた「既存配置販売業者及びその団体に対し、配置員の資質の向上に積極的に取り組むよう指導する。さらに、経過措置の細目あるいは運用については、法案成立後、置き薬議連の先生方をはじめ置き薬協会と相談しながら詰めていく。」を真塾に受け止め、資質向上の具体策として「置き薬販売士」の教育制度を創設し、現在実行中である。

故に、厚労省に対し、議連総会において厚労省の発言の具現化として、以下の2項目を実現せしめることを切に要望いたします。

要望事項

A、厚労省が提案している登録販売者試験制度にかかる省令案の受験資格から、「配置販売業の下での実務経験」を削除し、そもそも、実務経験を受験資格に付与した理由である「国民の安心と安全の追及」を担保でき、薬害被害者団体を始め他の薬業団体からも受容できる試験制度にしていただきたい。

B、平成18年2月28日に議連と厚労省との間で別途協議事項とされた「配置業者の資質向上にかかる厚労省の協力の実行及び配置向け新資格制度の構築いわゆる“置き薬販売士資格“」を早急に実行していただきたい。

 

Aについて:

登録販売者試験受験に配置従事者を誘導しようという厚労省の意向を阻止するためには、Aの通り、受験資格に配置の下での実務経験を認めず、受験資格から削除する以外に方策ない。又、配置は、附則においてその期限を定めずに存続すること認めている以上、無理やり登録販売者制度に移行する必要もない。以下、その理由を述べる。

1.登録販売者制度は「店舗向け」制度であり、「配置業向け」の制度ではなく、登録販売者という「資格」で、店舗業と配置業とをー括りにすること自体に無理があり、現実的に不可能。

→店舗は、不特定多数の顧客を対象にするのに対し、配置は特定の顧客を対象にする。

→店舗は、1人の資格者が多数の無資格者を指導監督できるが、配置は個々の従事者が各家庭を行商するため、全員有資格者である必要がある。

登録販売者の制度設計では、厚労省にとってわかりやすい店舗を基準にしている為、配置については実態に即した配慮がされていない。例えば、配置において重要な訪問販売に関するルール、マナー等に関する基準がなく、試験においても求められていない。

2.もともと、登録販売者試験に関するガイドライン検討会でも配置に実務経験=受験資格無いこととされていた。

※  別添受験資格比較表御参照。

3.配置は行商である以上、理論上、全員が有資格者を求められる配置と店舗である業務形態上、管理者のみが有資格者であれば可とする店舗とを同一線上におくことは、業務運営上不公平であり、現実的に配置にとり実行不可能な要求条件となる。其れゆえ、運営の現場では、現在以上の脱法行為が横行する可能性が高く、曳いては顧客の利益である安心・安全に繋がらない。

 

Bについて:

配置には配置向けの新資格が必要であるが、此れは昨年の2月28日に自民党党本部にて議連との間で確認されており、又、それ以前より議連幹部と厚労省のとの間で協議事項とされていたものである。当協会はこれを受け、薬害被害者団体・薬種商団体をはじめと する他の薬業団体からも認められている「置き薬士資格制度」の教育を立ち上げている。

1.配置従事者が登録販売者になったとしても(これを新配置というが。)単に取り扱う医薬品目が増えるだけで、現配置の薬箱の物理的制限もあり、意味を有しない。又、配置従事者全員が登録販売者資格を有しない限り、顧客に対し、誰が有資格者であり誰が無資格者なのか「誤解」を生じさせ、混乱の原因となる。

2.配置向けの新資格がなければ、現況における「配置の無法状態」を実効性の伴わない行政の継続として追認することになり、その結果、国民から配置への不信感が募り、配置の衰退に繋がる。曳いては、厚労省行政そのものに対して国民の不信感を増幅させることにも繋がる。

3.当協会は、適正な、国民に安心と安全を提供する新たな配置業を構築することを目標に設立し、これに議連の先生方をはじめ他の薬業団体からも認知され、これに応えるべく、先の教育を実施し、自助努力をしている。議連総会上でも、厚労省は既存配置の存続と配置の資質向上に協力し、議連及び当協会と協議し、詰めていくと明言したにも拘わらず、何らの協力も配慮も講じていない。

4.今回の省令案通りになれば、配置業者に課せられた「資質向上努力義務」は形骸化し、当協会の存続意義も失うこととなる。

5.厚労省としても、FC協会をはじめとする規制緩和、自由化の要望に対し、薬品販売業界全体の有資格化で応える以上、実行可能な資格制度の構築は、是非推進すべきであり、大義に則らない「附則に拠ってのみに生きる既存配置」は有資格化の波に抗しきれず、絶滅せざるを得ないと考慮する。

 

 

 

厚労省の矛盾点

1.配置業を専門家と看做すのならば、薬種商と同様に、自動的に登録販売者になり得ることとなる。しかしながら、既存配置は、自動的には登録販売者になり得ないこととなっており、ここに矛盾が生じている。

2.登録販売者に移行できないにもかかわらず、当該省令案では、専門家として配置業を扱い、受験資格の実務経験を認めていることが、上記と比較して理論的矛盾生じる。

3.資質向上に係る厚労省の協力及びその内容等について置き薬議連及び置き薬協会と協議していくこと前任担当者は明言している。昨年2月28日の議連総会にて発言しており、この件は、翌3月1日付け薬日新聞にもその質疑応答につき掲載されていることでも確認できる。

4.上記については、その後一切の協議もなく、放置状態であり、担当者が変わったことで、反故にされている。

5.同議連総会にて、既存配置につき期限を定めずに存続できることも明言しており、登録販売者制度による新配置への移行への誘導など一切明言されていない。

6.配置についての顧客からのクレームは、医薬品に関することよりも、その販売方法について多い。例えば、押し付け販売・あたかも専門家の如くにゲルマニュウム等の販売等、枚挙に及ばない。このようなクレーム等については、2004年9月3日に当方から厚労省(当時の尾崎課長補佐他2名)に元衆議院議員小林興起秘書同席の上、資料提出し、行政の監督をお願いした経緯がある。これについても厚労省は全く何もせず、放置している。行政の重大な不作為といえる。

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