トップページ＞改正薬事法の下での一般医薬品供給の確保対策について

去る１２月１１日には、ご多忙にもかかわらず面談のお時間をいただきましたことに感謝申し上げます。

我々は、「効果もあれば副作用もある」という医薬品の特性を考えれば、薬剤師や登録販売者といった専門家自らの手によって、対面で情報提供を行うことが必要であり、インターネットによる販売では、生活者が正しく医薬品を選択し安全かつ適正に使用できないと考えています。

舛添大臣は、私共に合っていただいた同じ日に、障害者の方や小さな子供を育てている主婦の方に会われ、インターネット販売の利便性に関する要望を聞いておられます。医薬品の中には、これらの方に使用すべきでないものがありますので、供給方法についてはより慎重に考える必要があり、インターネット販売ではなく、専門家による対面販売により医薬品を購入すべきと考えます。

しかしながら、これまでインターネットを利用されてきた方にとっては、改正薬事法施行後は医薬品を購入しにくくなるとの不安があるのも事実だと思います。

そこで、我々は、対面の原則を前提として、別紙のように一般医薬品を供給する方法をお示しします。

我々は、これらの方法を通じて、改正薬事法下、全ての国民がインターネット販売によらずとも必要な医薬品を安全かつ適切に購入できるよう、全力で取り組みますので、どうか安心いただきたいと存じます。

日本薬剤師会
全国医薬品小売商業組合連合会
全国配置家庭薬協会
全日本薬種商協会
日本医薬品登録販売者協会
日本置き薬協会
日本チェーンドラッグストア協会
日本薬局共励会
日本薬業研修センター

厚生労働大臣　舛添要一殿

別紙

１，障害者、高齢者、妊婦、育児中の方などであって、薬局や店舗に自ら買いに行けない人に対する供給方法

（方法の１）
○ 配置販売業者を通じて、必要な医薬品を居宅に配置する。
配置販売業の場合、訪問先の居宅で、専門家が対面で情報提供することになる。

（方法の２）
○ 使用する者から依頼を受けた家族、親戚などが薬局・店舗を訪れて、使用する者の状態を伝え、専門家から対面で情報提供を受けて医薬品を購入する。
この場合、購入を依頼された家族などが使用する者に医薬品を渡しながら情報提供の内容を伝えることになる。

（方法の３）
○ 介護事業者などが、障害者や高齢者などの通院や買い物を介助する中で、薬局
店舗に来て、使用する者が専門家から対面で情報提供の内容を伝える事になる。

 

２，居宅地の近くにに薬局・店舗がない人に対する供給方法

○ 上記１の「方法の１」のように、配置販売業者を通じて、必要な医薬品を居宅に配置する。

 

３，購入したい医薬品が近くの薬局・店舗で販売していない場合の供給方法

○ 使用する者が近くの薬局・店舗に注文して、その薬局・店舗が製造業者や製造販売業者から取り寄せて、使用する者が薬局・店舗を訪れて、専門家から対面で情報提供を受けて購入する。
この場合、使用する者の代わりに家族や親戚などが薬局・店舗を訪れて、専門家から対面で情報提供を受けて購入し、使用する者に渡すことも可能である。