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置き薬販売業を営む全ての皆様へ日本置き薬協会入会のお勧め(2009年4月)

私たちは一貫して「一定水準」を念頭に研修を実践してまいりました。

 2009年6月1日改正薬事法施行に際し「新配置移行」か「慨存配置継続」の選択を迫られます。業界一部から広く流布されていた「新配置でも薬剤師または登録販売者が区域管理者になれば登録販売者でも薬剤師でもない一般従事者による単独営業活動は可能」等の説が2月19日開催の置き薬業界有志主催研修会で、講師に招かれた厚労省の改正薬事法担当係官により改めて明確に否定されました。日本置き薬協会は平成17年11月の会設立当初から、今回の厚労省係官と同認識のもとに一貫して、「既存配置」継続の附帯条件となる「一定水準研修」に適合する研修制度を構築し実践して参りました。これを機に日本置き薬協会への入会を是非お勧め致します。
貴方は、新法移行配置販売業を選択なさいますか?それとも既存配置販売業を継続なさいますか?
2009年6月1日改正薬事法施行で必ず選択が必要
■従来どおりの配置販売業を継続する■

経営方法の変更について

従来通りの従事者採用が可能です。従事者が登録販売者であれば、その手当が要るかもしれませんが、そうでないなら従来通りです。ただし資質向上のための教育コストは必要となります。

資質向上のための研修について

改正薬事法附則第12条及び20年1月31日付通知に基づき、厚生労働省が示す一定水準の研修・講習(年30時間以上など)を毎年受講しなければなりません。登録販売者の従事者でも毎年研修を受けねばなりません

■新配置販売業に移行する■

経営方法の変更について

正規従業員の補充や新規採用対象者は登録販売者または薬剤師となります。従事者確保はとても困難になり、また登録販売者に対する他の業種からの引き抜きや転出も想定されるため登録販売者従事者にはその手当を支給せねばならず、経営コストが大きく膨らみます。一旦新配置販売業を選択したら、従来どおりの既存配置に戻ることはできません。

資質向上のための研修について

店舗を含めた一般用医薬品の適正販売を確保するため、従事者が登録販売者であっても一定研修を受講しなければならないとされています。

従来どおりの既存配置継続に必要な“一定水準の研修”を貴方は、日本薬業研修センター実施の置き薬医薬品販売士教育で行われますか?

■はい■

研修センターが実施している教育は、厚生労働省の示す一定水準を全て満たしています。薬務課への届出、認定、修了等の手続きは全て研修センターが一元的に行うため、手間ヒマが省け安心して教育研修が実施出来ます。教育に関わる業者の運営費用は結果的にとてもコスト安となります。

■いいえ■

各業者ごとに厚生労働省の示す一定水準の教育を何らかの手段方法で実施しなければなりません。また内容については薬務課に各業者がそれぞれ届出で、加えてその研修内容の透明性、客観性を第三者機関に認定してもらわなければなりません。さらに修了後、修了認 定も第三者機関から受ける必要があります。これはたいへんな作業です。

”一定水準研修”対応「置き薬医薬品販売士研修」は、日本置き薬協会が行う研修事業です。

申し込みなどに関するお問い合わせ先

一般社団法人日本置き薬協会
〒102-0093東京都千代田区平河町2−5−5
全国旅館会館4階
TEL03-3222-1737 FAX03-3222-1738

教育に関する問い合わせ先

有限責任中間法人日本薬業研修センター
横浜事務処理センター人材育成センター
〒222-0033神奈川県横浜市港北区新横浜2−5−10
楓第2ビル9階
TEL045-478-5453 FAX045-478-5461

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