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『安全・保障マーク』の策定試案

2006年11月24日

『安全・保障マーク』の策定試案

現 薬業連絡会          

薬業協議会(予定)委員      

日本置き薬協会 常任理事・事務局長

足高慶宣

目的

2006年6月に制定された『改正薬事法』は、国民生活に資するために、医薬品の提供に際し、より国民に判り易い形で、また副作用などの害を防ぐために、消費者である国民に適切な情報を提供するために制定されました。

その法文の中では、民間の自主的な規律を要請するため『資質向上努力義務』という一条が医薬品販売業者に課されました。

従前依り、医薬品販売業者は其々の業界により、業界毎に自主的に努力していましたが、何分、業界全体としての総合的な目標、基準が制定されていず、また自主的な努力であったため、業者個々により対応に大きな差異があったことは否めません。

そこで、『改正薬事法』制定に先立ち、2006年4月から薬業5団体により『資質向上検討委員会』を立ち上げ、官界OB、学者、法曹関係者、薬業系マスコミ、薬業団体代表が集い検討を重ねました。

また、検討内容については、順次、薬害被害者の方々の御意見も参考にし、調整をしてまいりました。

『資質向上検討委員会』の研究報告は、2006年9月に発表いたしました。

その報告書は、自由民主党厚生労働部会でも大きく取り上げられ、同じく衆参議員86名で構成されている日本置き薬協会議員連盟の全面的な賛同をいただいております。

 『資質向上検討委員会』報告書には、大衆医薬品販売業5団体が結集し恒常的な『薬業協議会』を設立し、その全業界の従事者の資質を向上し、国民の安全を図るため『薬業研修センター』の樹立を提言されています。

薬業協議会の設立に関しては、既に薬業5団体の協議により近日中の設立が予定されており、また2007年4月までには『薬業研修センター』の創立を準備しています。

その『薬業研修センター』の指導の下に、日本置き薬協会では『資質向上検討委員会』報告書で明示された『資質向上努力義務』の具体的指針を達成するための教育・研修プログラムングを2007年4月から実施いたします。

然しながら、如何に『資質向上』に努力する業者があろうと、努力しない業者との差別化が出来ない限り、国民には判別することが出来ず、国民の知る権利、選択の自由の権利が達成することが出来ません。

また、業者側にしても、『資質向上努力』をなすことは、それなりにコストの掛かるものであり、それが国民に認知されない限りその努力に対するモチベーションが失われる可能性があり、牽いては『改正薬事法』の実効性さえ失わせることになりかねません。

そこで、『資質向上努力義務』を行う薬業販売業者と、行わない業者とを、国民の目に容易に峻別することが出来るようにすることが、国民生活の利便と安全のために重要なことと位置付けられます。

 

 

方法

『資質向上努力義務』を遵守し、そのために『薬業研修センター』の実施する教育・研修を受講し、研修試験を販売従事者に課している優良販売業者を、国民・消費者に簡単に判別していただきやすいように、優良販売業者、そして販売従事者に『認定マーク』、『認定証』を付与し、店頭表示、身分証必携として、国民・消費者の目に付きやすいように掲示いたします。

また、『薬業研修センター』に併設して大衆薬販売業全体の『消費者からのクレームセンター』を開設し、『認定マーク』や『認定証』を交付されながらクレームを受けるような行為を行っている業者、従事者に対しては厳正な対応、処分を行うことにより、『認定マーク』『認定証』の信用を保証します。

 

 

『薬業研修センター』の構成について

薬業研修センターの構成については、薬業協議会構成の薬品販売業代表団体、消費者団体、学術関係者、薬害被害者代表、マスコミ各位を予定しており、開かれた組織を構築し、国民生活に公明性を確保した形で寄与することを目指します。

 

 

マスコミ各位への御提案

上記のように、国民生活の安全と利便に寄与するために、『改正薬事法』の主旨に則り、大衆薬販売業界は民間主導により自主的に厳正な自己規制を導入いたします。

端的に言えば、長期的には業界にとっても国民生活に寄与することにより社会的必要性を認知していただけることになり有利に働きますが、短期的には非常な負担ともなります。

そこで問題は、如何に国民・消費者に業界の対応を理解していただけるか、また安心の出来る優良『認定マーク』『認定証』を認知していただけ、その購買時の判断材料としていただけるか、という点です。

国民・消費者に認知していただけず、その消費行動にも反映されることがなければ、折角の法の主旨も実効性を持たず、業界の自主的努力も残念ながら継続性を失いことになります。牽いては、悪質な脱法行為や悪徳商法の横行が予見され、副作用問題など国民生活の安全性が脅かされかねません。

そこで、マスコミ各位にも『薬業研修センター』の管理・監督にご参加していただき、その判断にも寄与いただき、そして国民に対する『認定マーク』『認定証』の認知・啓蒙活動に積極的にご参加いただきたく御願い申し上げる処です。

勿論、大衆薬販売業界としても認知・啓蒙活動には、その重要性を鑑み、その費用負担は考慮してはいますが、当然の事ながら、直裁的には業界・業者には利益を生むものではなく、同時に利益に繋がってはならない性格上、供出予算には限りがあります。

其れゆえ、マスコミ各位の厳しい監視の目の下、この事業を実施いたしますので、公共広告的な視野の下で、認知・啓蒙活動に御協力をいただけますよう、御尽力を御願い申し上げます。

 

 

最後に

少なくとも大衆薬販売業界が、このように大同団結して国民生活に直接的に寄与しようというムーブメントは空前の状況です。

国民・消費者に情報を提供し、その自由な判断に委ねる社会が生まれつつある現今。

自主的に、その魁として大衆薬販売業界も変貌しつつあります。

最も1日態依然、且つ保護政策の下、頑迷保守的な医薬品販売業界の中から生まれつつある変革のムーブメントの真意を御理解賜り、新しい日本社会を構築する端緒とする意味においても、是非とも御協力・御尽力を御願い申し上げます。

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