置き薬販売員教育認定制度について

置き薬販売員教育認定制度について

日本置き薬協会会長　河上宗勝

 

平成２１年より施行される改正薬事法では、医薬品販売における専門家の関与が義務付けられています。さらに、この専門家においても、継続的な資質向上のための教育・研修が求められています。

　その一方で、既存置き薬販売業者については、取扱い医薬品が限定的ではあるものの、期限を定めない経過措置として現在の業務が続けられることになりました。

　この措置に対するご批判もありましたが、業界が必ず置き薬販売員の資質向上を責任を持って行なうことを条件に、ご理解頂いた次第です。

　そこで当協会では、このことを厳粛に受け止め、資質の向上および確保を担保するための教育・研修制度について、次の５点の内容を検討してまいりました。

（１）現置き薬販売員の資質向上およびレベルの統一

（２）新入社員の資質の確保およびレベルの統一

（３）継続教育による資質向上および確保

（４）新資格「登録販売者」の養成・確保

（５）置き薬販売員サポート体制の確保

　これらの内容について、有識者の方々の力もお借りして検討してまいりました。その結果、『薬業界運営基準および資質向上検討委員会報告書』に準拠して、概要が次のようにまとまりましたので、ご報告させていただきます。

　これまで、いわば野放し状態であった置き薬販売業者にとっては、きわめてハ－ドルの高い内容でありますが、医薬品を取り扱う者の自覚と責任、社会の求める安全・安心の制度づくりに力を入れていきます。

　また、一方では、こうした制度に業界が真剣に取り組むことにより、置き薬販売に対する国民からの信頼も高まり、高齢化がすすむわが国の地域医療やセルフメディケーションの推進に、置き薬販売業ならではの貢献ができるものと確信しております。

　どうか、皆様の深いご理解と絶大なるご支援を心よりお願い申し上げます。

 

１．日本置き薬協会による資質確保のための認定制度

（１）協会認定「置き薬販売士２級」

①対象は、新入社買および置き薬販売士－級試験不合格者

②置き薬販売買として、必要最低限の知識とルール・制度を習得

③認定者は既存置き薬販売員として通常勤務を行なう。

④約１カ月の自宅学習と認定試験（３００問）で認定・

⑤２級取得後、１カ年以内に１級認定を取得する。（１カ年有効）

（２）協会認定「置き販売士１級」

①対象は、既存置き薬販売員および２級認定者

②置き薬販売員として、医薬品および保健衛生に関する体系的な資質を確保する。

③新資格「登録販売者」養成（受験）支援を受けることができる。

④３カ月の通信、　２日間の集合教育と自宅試験（３回）と集合試験（１回）で認定

⑤１級認定者は、毎年行なわれる年次教育の受講を義務づける。

（３）認定者の義務とサポート

①認定証（ネームプレート兼用）の装着または携帯

②名刺またはシールにて、担当者名、連絡先、お問い合せ先等を明記

③協会は、当認定制度の内容、認定置き薬販売員の有効活用、業務の制限、クレームおよび問い合せ先などを国民・利用者に広く知らせる。

④その他、この制度が国民から信頼を得られるために、あらゆる協会支援活動を行なっていく。

 

２． 資質向上および確保のための継続教育研修の実施

（１）年次継続教育研修は、１カ月通信、２日間集合教育とする。

（２）試験を、通信１回、集合試験２回で行ない、知識取得の確認を行なう。

（３）集合教育は、各地で年２回開催し、いずれかを受講する。

（４）年次教育修了者については、協会が修了証を発行する。

（５）年次教育・研修修了者であることを、置き薬先の利用者にわかるようにする。

（６）修了者に対し、協会はあらゆるサポート支援を行なっていく。

（７）必要に応じて、認定および教育・研修修了者に認定書の発行を行なう。

 

３．資質向上確保・継続のための他団体・センター施策とのリンク

　基本的には、日本置き薬協会が主体となり実施していくが、その内容の充実や徹底、コスト削減を図るため、他の団体やセンター・機構等の支援も受けて、実現していく。

（１）教育・研修制度の実施

日本薬業研修センターの支援を受け実施する。

（２）   新資格「登録販売者」の養成および受験対策

日本医薬品登録販売者協会および日本薬業研修センターの支援を受け実施する。

（３）   研修内容の充実および実施の徹底の監督

日本薬業管理監督機構の監督・指導のもと、徹底していく。

（４）   薬事および法律等のサポート事業の実施

他団体、センター等の支援を受け実施する。

（５）   医薬品を取扱う者の自覚と責任の醸成と徹底

全国薬害被害者団体連絡協議会からも置き薬販売士１級集合教育、年次集合教育時に、ご講演いただき、医薬品を扱う自覚と責任の重さを高めたいと考える。

（６）   集合教育の実施

各地にある教育施設・専門学校・短期大学等の協力を得て実施する。

 

４．今後のスケジュール

（１）置き薬販売師１級

本年７月より通信教育スタート。集合教育、今年１０月より各地で実施。

（２）置き薬販売師２級

来年１月から通信教育スタート。

（３）年次継続教育

来年度より実施

 

★日本置き薬協会会員は平成２０年４月までに資質確保の完全な体制を図り、来る改正薬事法施行への対応と、国民のいっそうの保健向上に努めるものとする。

 戻る