置き薬販売士１級認定教育講座

カリキュラム	学習のポイント
Ⅰ、置き薬販売業の倫理と使命	置き薬販売士の社会的使命である国民の安心・安全をいかに確保していくか習得する。
Ⅱ、人体の構造と働き	置き薬販売士が国民の健康・安心・安全を確保するために、病気の予防や、未病対策、健康相談に十分対応できる基礎知識を習得する。
Ⅲ、医薬品販売制度の関係法規	置き薬販売士に関する者として知っておかなければならない法律、制度の重要事項を習得する。
Ⅳ、医薬品の作用と仕組み	置き薬販売士として必要な薬理作用について学習し、適正な医薬品に関する情報提供を行うための基礎知識を習得する。
Ⅴ、医薬品の成分解説と情報提供	医薬品に関する顧客への実践的な情報提供について習得する。
Ⅵ、営業戦略	販売促進、顧客管理、営業数値等を学習し、より実践的で計画的な業務管理の方法について習得する。
Ⅶ、栄養・食生活・運動	健康の維持、増進について最も基本となる栄養、食生活、運動について実践に役立つ知識を習得する。
Ⅷ、妊娠・出産・育児	核家族の中で妊娠・出産・育児に悩む方々をサポートし、安心して子供が産める社会づくりのために貢献できる知識を習得する。
Ⅸ、介護・公衆衛生の知識	置き薬販売士として、幅広い健康相談に対応できる知識を習得する。

【教育のカリキュラム】

１、教育の期間

通信教育３ヶ月、自宅試験３回、
集合教育１回（２日）、集合試験１回

２、教育の狙い

１級認定教育は、置き薬従事者として必要な最低限の知識から健康全般にわたる体系的な内容を理解。習得する。

３、教材の狙い

１）テキスト（テキスト３冊）

４、テキスト監修者

川島光太郎　（前帝京大学薬学部教授・日本薬業研修センター所長）
和田　高士　（東京慈恵会医科大学付属病院新橋健診センター所長）
福田　千晶　（健康科学アドバイザー・医師）
堀　美智子　（（株）エス・アイ・シー医薬情報部門責任者・薬剤師）
小林　郁夫　（安原法律・特許事務所　弁護士・薬剤師）
宗像　　守　（日本リテイル研究所所長）

【教育の学習方法】

１、通信教育

１）添削学習
（１）学習内容の理解度を確認し、実力が身に付くように、各ステップ毎に期間中添削指導を、毎月１回、３ヶ月間、合計３回実施する。
（２）個人の学習では理解しにくい、受講者の弱点を添削を通じて指導する。
（３）基準値（７０点）に達しない場合は、再添削を通じ、フォローアップする。
（４）再添削の基準値（８０点）に達しない場合は、テーマ指定の記述式レポートを提出する。
（５）毎月の回答提出が１ヶ月を超えて遅れる場合は、修了証発酵を見合わせる。

毎回の添削の流れ
毎月末　　　　　（受講者）添削回答を月末必着で送付
毎月１０日頃　　（日本薬業研修センター）添削結果返送
①達成者　　（７０点以上）
②再提出者　（７０点未満）
翌月２０日まで　（再提出者）添削回答を再提出
翌月２０日　　　（日本薬業研修センター）添削結果返送
①達成者　　（８０点以上）
②再々提出者（８０点未満）
翌月月末まで　　（再々提出者）レポート提出

２）解答用紙の送付方法
添削の解答用紙送付手段は、郵送にてセンターに送る。
３）解答用紙の締め切り
毎月の添削の解答送付締め切りは、毎月月末着とする。添削後の返却は当該月翌月の１０日頃とする。

２、集合教育

１）集合教育の受講要領
（１）受講者は通信教育の添削終了後、集合教育を２日間を受講する。
（２）集合教育の最終日に学科試験を併せ実施する。
（３）個人別受講会場については、通信期間中に受講者宛案内する。

３、教育修了後に修了証

通信教育および集合教育を全て終了した人には、終了証が発行される。

４、教育修了者に置き薬販売士ハンドブック

通信教育および集合教育をすべて終了した人には、置き薬販売業に役立つOTCハンドブックを送付する。

【認定試験と認定登録】

１、受験資格

通信教育の添削学習をすべて合格し、集合教育に参加した方。

２、試験日程

１）試験は集合教育２日目に実施。
２）日程と地区については、決まり次第、連絡する。

３、試験問題

学科試験

４、認定試験の合格判定と合否案内

合格判定基準に基づき、日本薬業研修センターで合否の判定を行い、合否結果をあんないする。不合格の場合は、改めて受講もし込みから始める。
※「日本薬業研修センター」とは、薬業他団体や消費者・薬害被害団体・有識者・学者・マスコミなどで構成する第三者機関です。

５、認定登録

認定試験に合格したものは、置き薬販売士１級の称号取得の登録申請をする。

６、認定証の交付

置き薬販売士１級認定教育講座の認定試験に合格した者には、認定証を交付する。
営業時間帯には。胸に認定証を付け、顧客に認定者であることが分かるようにする。
○認定証（案）仕様：フォトIDカード（プラスチック）、名刺サイズ大

７、実務経験スタート

認知証の交付日をもって、登録販売者試験の受講資格のための実務経験のスタートとする。認定者は日本薬業研修センターに登録し、研修センターは個人の実務経験を証明する。

８、継続教育の受講

恒常的に新しい情報や知識を習得し、自己研鑽をするために、毎年継続教育を受講する、継続教育については、別途案内する。

９、この「置き薬販売士認定教育講座」は、キャリア形成助成金受給対象教育です。

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